江戸川区議会 2017-03-14 平成２９年 ３月 総務委員会－03月14日-16号
こちらのほうは、昇給とか、一般企業のベアとか、そういったものが新聞報道によりますと６４．８％ということで、１１．７％も増えているとか、日経連のボーナス調査によると、夏が１．７％増えているとか、そういった好調な賃金情勢を反映していると考えております。
こちらのほうは、昇給とか、一般企業のベアとか、そういったものが新聞報道によりますと６４．８％ということで、１１．７％も増えているとか、日経連のボーナス調査によると、夏が１．７％増えているとか、そういった好調な賃金情勢を反映していると考えております。
先ごろ経団連が発表した冬のボーナス調査によると、大企業でも15.9％減と過去最大の下落が見込まれており、更にデフレ傾向が雇用に暗い影を落としています。こうした中、練馬区の９月補正は191億7,000万円余の規模でしたが、そのうちの約６割が用地買収費で、緊急経済対策の柱である区独自の景気対策工事もやや総花的、場あたり的な印象は否めませんでした。 そこでお伺いいたします。
また二〇〇九年度夏のボーナス調査においても平均支給額は前年に比べ一五・二％減となっており、伸び率が比較できる一九七七年以来初めての二けたのマイナス。輸出の落ち込みに加え、企業の設備投資や個人消費も冷え込み、内外需とも総崩れとなり、景気の厳しさが一層増しており、まさに百年に一度と言われる経済危機が我が国を直撃しております。
その申し入れを受けて、人事院として毎年５・６月に行ってきた民間のボーナス調査を４月に前倒しで行うことになったと。これはＰＴの座長のホームページに載っていることなんですよ。 結局、政治圧力に人事院が屈すると。政治圧力に人事院が屈して、屈した人事院の勧告を踏まえて、特別区人事委員会も右へ倣えすると。
日本経済新聞社のボーナス調査でも、景気の先行きに不安を感じている消費者が75.9％に上っています。こうした根強い将来不安、生活不安が改善されなければ、国民の消費購買力は回復しません。不要なものを買い控えるという時期はとっくに過ぎて、今は必要なものを先送りしているのが実態です。何をおいても今は社会保障を充実して国民の懐を温めることです。